日光養魚場につきましては、現在はやはり養魚場ということでマスの養殖等をやっておりますが、その執務体制や職員構成その他につきましては、日光養魚場として運営されておりますけれども、設置法の改正をいたしますについて、予算面では淡水区の水産研究所の支所といったような形で経営せざるを得ないような状態でございます。
その他、輸出品検査所において輸入にかかる農林関係物資の依頼による検査を行なう道を開き、農山漁村建設総合対策特別助成事業の完了に伴い、農山漁村振興対策中央審議会を廃止し、水産庁の附属機関たる日光養魚場を水産研究所に統合する等、規定の整備を行なうものであります。 次に、今回新たに改正事項として追加した部分について御説明申し上げます。
その他、輸出品検査所において輸入にかかる農林関係物資の依頼による検査を行なら道を開き、農山漁村建設総合対策特別助成事業の完了に伴い農山漁村振興対策中央審議会を廃止し、水産庁の附属機関たる日光養魚場を水産研究所に統合する等規定の整備を行なうものであります。 次に、今回新たに改正事項として追加した部分について御説明申し上げます。
その他、民間の要請に応じて輸出品検査所において輸入品たる農林関係物資の依頼による検査を行なう道を開き、水産庁の付属機関たる日光養魚場を水産研究所に統合し、また、農山漁村建設総合対策特別助成事業の完了に伴いまして農山漁村振興対策中央審議会を廃止する等規定の整備を行ないますとともに、農林省の定員に所要の変更を加えようとするものであります。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
その他、民間の要請に応じて輸出品検査所において輸入品たる農林関係物資の依頼による検査を行なう道を開き、水産庁の附属機関たる日光養魚場を水産研究所に統合し、また、農山漁村建設総合対策特別助成事業の完了に伴ないまして農山漁村振興対策中央審議会を廃止する等規定の整備を行ないますとともに、農林省の定員に所要の変更を加えようとするものであります。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
日光養魚場と、北海道のサケマスふ化場、十和田湖は今問題になっておりますが、これは一応わかりますが、水産研究所と、水産講習所が、内水面の水産研究所あるいは水産講習所が何カ所どこにあるか。それからこれも参考までに外海の、水産研究所、水産講習所は何カ所あるか、これを一つ参考までに。
○政府委員（奧原日出男君） まず、日光養魚場及び十和田湖の孵化場の経費でございますが、この三十二年度の予算のうちにおきまして、事業費としまして、日光養魚場の関係が三百四十九万、十和田湖の孵化場が百四十八万、それから施設費としまして、日光養魚場が九万、十和田湖孵化場が十二万、こういう区分に相なっております。
いま一つは、日光養魚場及び十和田湖孵化場を持っておられるが、それの金が五百三十四万となっておりますが、この区分、日光養魚場はどれだけ使い、十和田湖孵化場がどれたけ使う——まあ十和田湖は、新聞等で見ますと、だいぶ寒中漁業等で活躍しているようでありますから、わかりますが、日光養魚場等は今どういう働きをしているか、この点をお伺いしたい。
調査日程は八月十日、十一日が日光養魚場及びその周辺の河川、湖沼の実態調査。 八月十二日、長野県水産指導所（明科）及び犀用、奈良井川の放流事業の実情調査。 八月十三日、長野県水産指導所諏訪支所、諏訪湖漁業の現情及び天龍川の水源取入口である釜口水門の実情調査。 八月十四日、富士宮市周辺の海水地帶における民間養鰌場及び静岡県立富士養鰌場を調査。
（日光養魚場の所管換） 第十八條 農林大臣が日光養魚場の用に供されている国有財産の所管換を受ける場合には、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十五條（異なる会計間の所管換等）の規定にかかわらず、無償とする。以上でございます。
それから水産廳の附属機関を次の第七條の二に挙げてありますように水産研究所、日光養魚場、水産講習所というように改めておりますが、その次に規定をいたしております水産研究所、これがやはり先程農業改良局なり或いは林野廳の際に申上げましたような水産の試驗、研究というものを、直接行政の役に役立たしめたい、そうして変更をしたいというので詳細に規定をいたしたわけであります。
次はこの水産廳に附属機関といたしまして水産研究所、日光養魚場、水産講習所、これを置くということを明らかにしたのであります。水産研究所は水産廳設置当時からの懸案問題であります。つまり日本の水産業を今後発達さすためには、科学的な調査、研究ということを基礎にいたしまして、その基礎の上に各種の水産行政が立てられなければならない。